2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 今、中西委員御説明の、企業倒産によって退職金を含めて賃金が未払のままであった方の退職後の労働者の生活の安定を図るために未払賃金立替払制度というのがございまして、これは労働保険で保険料をベースにやっているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、中西委員御説明の、企業倒産によって退職金を含めて賃金が未払のままであった方の退職後の労働者の生活の安定を図るために未払賃金立替払制度というのがございまして、これは労働保険で保険料をベースにやっているところであります。
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の制度は、昭和五十一年、賃金の支払の確保等に関する法律が制定されまして、未払賃金立替払制度が創設されております。 この内容につきましては、企業倒産により賃金未払のまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を政府が立替払をする制度であります。
今委員から御質問の未払賃金立替払制度でございますけれども、これ、企業が倒産したことにより賃金が未払のまま退職した労働者に対しまして、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、当該未払賃金の一部の立替払をする制度でございます。
御指摘のございました事業者が三月の二十一日に労働者を対象に行った説明会に岡山労働局と倉敷労働基準監督署の職員が参加をいたしまして、未払賃金立替払制度についての御説明を行ったところでございます。
○政府参考人（青木豊君） 未払賃金立替払制度、これは企業倒産によって賃金未払のまま退職した労働者に対しましてその未払賃金の一部を立替払する制度でございますが、この制度におきましては、原則として、委員がお話しになりましたように、未払賃金総額の八割を立替払するというものでございます。技能実習生が強制送還をされた場合でありましても、その未払賃金の八割が立替払されるものでございます。
それから、失礼いたしました、解雇予告手当等についてでございますけれども、これは未払賃金立替払制度は企業の倒産によって賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者の差し迫った生活を救済しようと、そういうことから特別な措置を考えようじゃないかということででき上がっている制度でございます。
○政府参考人（青木豊君） 五年間トータルの未払賃金立替払制度の実績でございますが、平成十二年度から平成十六年度までの五年間の合計といたしましては、支給者数二十八万八千六百七十五人、立替払額は約一千五百四十七億円となっております。
○政府参考人（日比徹君） ただいま御指摘の点でございますけれども、未払賃金立替払制度を発足しまして随分たっておりますが、当初から今御指摘のような予算建てになっております。 それで、国の予算の場合には、もうこれ私から申し上げるまでもないかもしれませんが、科目編成をどうするかということで、こういう交付金のたぐいというのは一括して交付金というような形になっておるところでございます。
また、未払賃金立替払制度の充実に取り組むとともに、今後の望ましい企業年金制度の設計、運用等のあり方について検討を行うなど賃金・退職金制度改善対策等を推進することとしております。 さらに、地場総合工事業者による下請工事業者に対する指導力の向上を通じた労働災害防止対策や土石流災害等の防止対策を推進するとともに、労使一体となった安全衛生活動の促進を図ることとしております。
未払賃金立替払制度の充実に取り組むとともに、今後の望ましい企業年金制度の設計、運用等のあり方について検討を行うなど、賃金・退職金制度改善対策等を推進することとしております。 その三は、新たに策定する第九次労働災害防止計画に基づく労働災害防止対策の推進であります。
労働基準監督では、未払賃金立替払制度や、労災・職業病関係業務の増大のため、臨検監督率は五二年以降五％台に落ちこみ、最も必要な労災・職業病予防のために役立つものとなっていません。」